「未来につなぐふるさと基金」では、共に生物多様性の保全を目指す協働団体を募集し、33団体のみなさまからご応募をいただきました。 選考の結果、生物多様性の保全・啓発に、市民参加型で取り組むプログラムを実施する以下の5団体が選ばれました。また、2017年度の5団体の継続審査も行い、協働団体としての活動継続が決定しました。 活動の様子は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の「未来につなぐふるさとプロジェクト」のサイトをご覧ください。
新規団体名（1年目）【地域、テーマ、支援額】
【北海道、地域の子どもたちを対象とした環境教育プログラム「きりたっぷ子ども自然クラブ」の実施、243,000円】
【神奈川県、人小網代の森のアカテガニから生物多様性保全を学ぶ、500,000円】
【山梨県、富士山麓での野生動物轢死防止の啓発活動、500,000円】
【静岡県、「もっと、海の生きもの！」海の生物ふれあい教室、500,000円】
【沖縄県、自然体験を通して海の楽しさ、貴重さなどを伝え、地域の人々の環境意識の向上、環境保護に寄与、500,000円】
継続団体名（2年目）【地域、テーマ、支援額】
【北海道、カメラで発見する身近な自然、500,000円】
【宮城県、田んぼの生物多様性と稲作文化を中心とした環境学習、500,000円】
【茨城県、ビオトープ農法の普及と確立、500,000円】
【東京都、八王子市上川地区の里山と谷戸における生物多様性の回復をめざす市民参加型活動、500,000円】
【石川県、無農薬田んぼでの協働作業や生き物観察会、500,000円】
※支援期間：2018年4月～12月（新規団体）、2018年1月～12月（継続団体）
【応募状況】 ・応募総数：33件 （北海道：2件、東北：3件、関東：8件、東海/中部：9件、近畿/北陸：5件、中国/四国：3件、九州・沖縄：3件）
【審査基準】 評価分類・評価項目・申請団体の適格性・活動目的と活動内容が明確であること。団体の運営に信頼性・持続性・自立性・将来性があること。生物多様性の観点から効果的かつ持続的な活動を行っていること。個人情報や安全管理も含め、運営方法が適切であること。情報公開・情報発信を適切に行っていること。申請プログラムの適格性・有効性申請プログラムが「対象プログラム」に合致しており、実現可能なプログラムであること。申請プログラムが生物多様性の保全と啓発に効果的であること。創造性・共感性・波及性・持続性の観点で優れていること。予算が適切であること。
【審査委員】
古沢 広祐（国学院大学大学院 経済学研究科 教授） 委員長
貫井 律（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR本部 CSR推進部部長）
福田 真由子（公益財団法人日本自然保護協会 生物多様性保全室）
古瀬 繁範（NPO法人地球と未来の環境基金 理事長・事務局長）
【審査委員会講評】
今年度「未来につなぐふるさと基金」は第3回の公募となりました。多方面から活発な活動のご応募をいただき誠にありがとうございました。
審査基準に基づき、4名の審査員が申請団体の適格性とともに、申請プログラムの適格性・有効性を総合的に判断し、今年度も5団体を選出いたしました。プログラムの波及性・独創性・安全性・継続性に加え、地域性にも考慮し、多くの方が参加しやすく自然や生き物への関心が高まるプログラムを選出いたしました。
昨年は、地域的に関東以北からの応募が多かったのですが、今年は全国各地から隔たりなく多くの応募をいただき、幸いにも応募件数が33件と昨年より増加いたしました。今回の33件のご応募のうち、東日本（北海道・東北・関東）からは13件、中部から9件、近畿以西から11件となりました。昨年、今年と合わせまして計10件の取組みを支援させて頂きます。2年継続が基本ですので、継続団体の活動状況も審査して継続を決めております。
次回もぜひ、多くの皆さまからたくさんのご応募をいただければ幸いです。生物多様性への関心を広く啓発していくために、自然観察のみならず多様な気づきや学びや体験の工夫が見られる取り組みを期待しております。
審査委員長 古沢 広祐
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