「未来につなぐふるさと基金」では、共に生物多様性の保全を目指す協働団体を募集し、23団体のみなさまからご応募をいただきました。 選考の結果、生物多様性の保全・啓発に、市民参加型で取り組むプログラムを実施する以下の5団体が選ばれました。また、2018年度の5団体の継続審査も行い、協働団体としての活動継続が決定しました。 活動の様子は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の「未来につなぐふるさとプロジェクト」のサイトをご覧ください。
新規団体名（1年目）【地域、テーマ、支援額】
【神奈川県、鶴見川下流域の生物多様性を楽しもう！！、500,000円】
【大阪府、人と生き物をはぐくむ里山をつくる・しらべる体験講座&写真展、500,000円】
【広島県、生物多様性における草原の役割を知り、草原の残る故郷を未来につなぐ活動をする、500,000円】
【高知県、愛知目標2020の達成に向けた挑戦！私たちにできる外来種駆除活動、500,000円】
【福岡県、子どもとともに五感でふれて調べて守り未来につなぐ地域の生物多様性、500,000円】
継続団体名（2年目）【地域、テーマ、支援額】
【北海道、地域の子どもたちを対象とした環境教育プログラム「きりたっぷ子ども自然クラブ」の実施、500,000円】
【神奈川県、小網代の森のアカテガニから生物多様性保全を学ぶ、500,000円】
【山梨県、富士山麓での野生動物轢死防止の啓発活動、500,000円】
【静岡県、「もっと、海の生きもの！」海の生物ふれあい教室、500,000円】
【沖縄県、自然体験を通して海の楽しさ、貴重さなどを伝え、地域の人々の環境意識の向上、環境保護に寄与、500,000円】
※支援期間：2019年4月～12月（新規団体）、2019年1月～12月（継続団体）
【応募状況】 ・応募総数：23件 （北海道：0件、東北：4件、関東：2件、中部：2件、近畿：7件、中国･四国：3件、九州・沖縄：5件）
【審査基準】 評価分類・評価項目・申請団体の適格性・活動目的と活動内容が明確であること。団体の運営に信頼性・持続性・自立性・将来性があること。生物多様性の観点から効果的かつ持続的な活動を行っていること。個人情報や安全管理も含め、運営方法が適切であること。情報公開・情報発信を適切に行っていること。申請プログラムの適格性・有効性申請プログラムが「対象プログラム」に合致しており、実現可能なプログラムであること。申請プログラムが生物多様性の保全と啓発に効果的であること。創造性・共感性・波及性・持続性の観点で優れていること。予算が適切であること。
【審査委員】
古沢 広祐（國學院大学経済学部・経済ネットワーキング学科 教授） 委員長
後藤 なな（公益財団法人日本自然保護協会 自然保護部）
貫井 律（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR本部 本部長）
村上 千里（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、環境委員会副委員長、ESD活動支援センター ユース事業担当コーディネーター）
【審査委員会講評】
2019年度「未来につなぐふるさと基金」に多数ご応募を頂きまして、誠にありがとうございます。4名の審査員が、取り組み課題の内容、活動状況、地域性などを考慮し、審査基準に基づいて、申請プログラムの適格性・有効性を総合的に判断して、今年も5団体を選出いたしました。申請団体の活動としては、地域の自然環境の保全や、里地・里山・里海を守り育て親しむ活動、生物多様性に配慮する取り組みなどが多彩に行われている様子がうかがわれました。
昨年の申請団体は33件でしたが、今年は23件にとどまりました。地域的には、関東以北が6件、中部が2件、関西以南から15件ほどの応募がありました。昨年は、全国各地から隔たりなく応募を頂きましたが、今年は多少とも南側に偏る傾向が見受けられました。
本基金は、2年間の継続支援を基本としていますので、昨年と合わせて計10件の取組みを支援させて頂きます。継続に当たっては、自動継続ではなく、団体の活動状況をあらためて審査した上で継続を決めております。
次回もぜひ、多くの皆さまからたくさんのご応募をいただければ幸いです。生物多様性への関心を広く啓発していくために、自然観察のみならず多様な気づきや学びや体験の工夫が見られる取り組みを期待しております。
審査委員長 古沢 広祐
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